このページでは、株式会社設立時の出資金の払い込みのいくつかの論点について解説します。出資金の払い込み時期株式会社の原始定款は公証人の認証によりその効力を生じるとされていることから、本来、出資金の払い込みは定款認証日以後に行うべきですが、実務では、定款作成日以後の日の振込であれば有効とされています。ただし、定款作成以前の振込は、発起人間でも出資の合意ができていない状況での払い込みですので、出資金の払...
株式会社登記のお役立ち情報記事一覧
株主総会議事録への押印旧商法においては、議事録には、議長及び出席取締役の署名義務についての規定がありましたが、会社法では議事録の署名又は記名押印義務についての規定はありませんので、法律上は、議長及び出席取締役が署名又は記名押印をする必要はありません。なお、議事録には、株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称、議長が存するときは議長の氏名、議事録の作成に係る職務...
株式会社が登記されている支店を廃止して、その支店所在場所へ本店を移転する手続を紹介します。本店・支店が同一法務局の管轄内にある場合①定款変更定款で定める最小行政区画外に本店を移転する場合は、株主総会の決議により本店所在地に関する定款の定めを変更する必要があります。定款で本店所在地を名古屋市と定めている株式会社が、本店を春日井市に移転する場合は、定款の変更が必要になります。②本店所在場所の決定取締役...
募集株式の総数引受契約とは、募集株式を引き受けようとする者と発行会社との間で、発行予定の募集株式の総数の引受けを行う契約です。通常の募集株式の発行は、①株主総会による募集事項の決定→②募集株式を引き受けようとする者からの申込み、→③申込者への募集株式の割当て→④募集株式の引き受け→⑤出資の払込みという流れになりますが、総数引受契約による場合、②及び③の手続を省略することができます。総数引受契約によ...
DES（デッドエクイティスワップ）とは、第三者割当の方法により募集株式の発行において、当該会社を債務者とする金銭債権を現物出資の財産とするものであり、これにより当該現物出資に係る会社に対する債権が株式に振り替えられます。当該会社から見れば会社債務が株式に振り替えられますので、債務の株式化と呼んだりします。現物出資による募集株式の発行の大原則→検査役の調査を受ける必要がある募集株式の発行に当り、金銭...
株主から自社の株式を買取り、株主をやめてもらうにはどのような方法があるのでしょうか。株主（又は株主以外の第三者）個人が当該株式を買い取る方法と、会社自体が自己株式（自社株）を取得する方法があります。オーナー株主等が買い取る方法（株式譲渡）株主は投下した資本を回収するために、その保有する株式を譲渡することができます。株主を整理するために、少数株主が保有する株式をオーナー株主が買い取ることがあります。...
新たに代表取締役を選定する手続を取締役会設置会社と取締役会非設置会社に分けて説明します。取締役会設置会社の代表取締役の選定手続取締役会設置会社の代表取締役は取締役の中から取締役会の決議により選定します。代表取締役A、取締役B、取締役C、３名の取締役会設置会社において取締役Bが代表取締役に就任し現代表取締役Aが代表取締役のみを辞任するケース取締役会の決議により取締役Bを代表取締役に選定します。なお、...
取締役は以下の事由により退任することになります。取締役が退任したときは、退任した日から２週間以内に取締役の退任登記を申請しなければなりません。①任期の満了取締役は、任期の満了により退任します。ただし、任期満了により取締役が退任したことにより、会社法又は定款で定めた取締役の員数を欠くに至った場合には、新たに選任された取締役が就任するまで任期満了により退任した取締役は、取締役としての権利義務を有します...
婚姻により氏をあらためた取締役等は、就任の登記又は氏の変更の登記を申請すると同時に婚姻前の氏（旧姓）を戸籍上の氏名に併記して記録すること申出ることができます。商業登記規則第８１条の２第１項設立の登記、清算人の登記、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいう。以下この条において同じ。）若しくは清算人の就任による変更の登記又は役員若しくは清算人の氏の変更の登記の申請をする者は、婚姻によ...
取締役が退任すると、退任日から２週間以内に取締役の変更（退任）登記を申請しなければなりませんが、任期満了又は辞任により退任したことにより、法律又は定款で定めた員数を欠くことになるときは、後任取締役が就任するまで、退任取締役は取締役の職務を継続しなければなりません。任期満了又は辞任による退任登記は、後任取締役の就任登記後又は同時でなければ、申請することができません。権利義務取締役とは取締役が任期満了...
取締役が欠けた場合、又は会社法並びに定款で定めた取締役の員数を欠いた場合に、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時取締役の職務を行うべき者を選任することができるとされています。この裁判所に選任された一時取締役の職務を行うべき者を仮取締役といいます。仮取締役選任申立ての要件①法律又は定款で定める取締役の員数を欠くこと法律で定める取締役の員数（1）取締役会を置く会社→取締役...
平成２７年５月１日施行の改正会社法により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社については、その旨が登記事項として追加されました。監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役は、会計限定監査役と呼んだりします。原則監査役は、会計監査を含む業務監査権限を持っていますが、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置...