支店所在場所への本店移転の手続
株式会社が登記されている支店を廃止して、その支店所在場所へ本店を移転する手続を紹介します。
本店・支店が同一法務局の管轄内にある場合
①定款変更
定款で定める最小行政区画外に本店を移転する場合は、株主総会の決議により本店所在地に関する定款の定めを変更する必要があります。
定款で本店所在地を名古屋市と定めている株式会社が、本店を春日井市に移転する場合は、定款の変更が必要になります。
②本店所在場所の決定
取締役会の決議で以下の事項を決定します。
取締役会を置かない会社は取締役の過半数で以下の事項を決定します。
（１）移転する本店所在場所
（２）本店の移転時期
③支店廃止の決定
取締役会の決議により支店廃止を決定します。
取締役会を置かない会社は、取締役の過半数で支店廃止を決定します。
（１）支店を廃止する旨
（２）支店を廃止する日
④登記手続
支店所在場所に本店を移転した日から２週間以内に本店移転の登記を申請しなければなりません。
また、支店を廃止した日から２週間以内に支店廃止の登記を申請する必要があります。
なお、会社が本店を支店の所在場所と同一の場所に移転したとした場合でも、当該支店を廃止しない限り、支店廃止の登記は要しないと解されています。
登録免許税 ６万円
本店移転分３万円
支店廃止分３万円
支店が本店所在地の法務局の管轄外にある場合
①定款変更
株主総会の決議により本店所在地に関する定款の定めを変更する必要があります。
②本店所在場所の決定
取締役会の決議で以下の事項を決定します。
取締役会を置かない会社は取締役の過半数で以下の事項を決定します。
（１）移転する本店所在場所
（２）本店の移転時期
③支店廃止の決定
取締役会の決議により支店廃止を決定します。
取締役会を置かない会社は、取締役の過半数で支店廃止を決定します。
（１）支店を廃止する旨
（２）支店を廃止する日
④登記手続
（1）本店移転の登記
旧本店所在地及び新本店所在地の法務局に本店移転登記の申請をします。
新本店所在地の法務局への申請は、旧所在地の法務局を経由して申請しますので、旧所在地の法務局に、新所在地宛の申請を含めて２件の本店移転の登記を申請することになります。
（2）支店廃止の登記
本店移転の登記が完了した後に、本店の新所在地の法務局に支店廃止の登記を申請します。
登録免許税 ９万円
本店移転分６万円（旧本店所在地分３万円＋新本店所在地分３万円）
支店廃止分３万円
（1）支店廃止の登記
本店所在地及び支店所在地の法務局に支店廃止の登記を申請します
（2）本店移転の登記
支店廃止の登記完了後に、旧本店所在地及び新本店所在地の法務局に本店移転登記の申請をします。
新本店所在地の法務局への申請は、旧所在地の法務局を経由して申請しますので、旧所在地の法務局に、新所在地宛の申請を含めて２件の本店移転の登記を申請することになります。
登録免許税 ９万９，０００円
支店廃止分３万９，０００円（本店分３万円＋支店分９，０００円）
本店移転分６万円（旧本店所在地分３万円＋新本店所在地分３万円）